デュポンモレティ法相は5日、司法改善プランを公表した。60項目程度の措置を盛り込み、司法の機能不全の解消を進めると約束した。
裁判官や書記など法曹関係者は予算不足などを訴えて改革を要求しており、政府は関係者との協議を経て、去る7月に報告書を策定させていた。その内容を踏まえて改善プランがまとめられた。
法相はまず、2027年までに1万人を採用（うち1500人が裁判官、1500人が書記）すると約束。法務省予算は既に、2020年に96億ユーロと、8％増を記録しているが、これを2027年までに110億ユーロに増額すると予告した。民事訴訟部門では、判決までに長い時間がかかる（平均で2年間）ことが問題視されているが、法相は、この時間を2027年までに半分に減らすことを目標に設定。そのために、当事者間の和議を優先する新制度の導入を予告した。刑事訴訟については、過去の改正で肥大化し、整合性が薄れた刑事訴訟法典を抜本的に見直すことを約束。法令の内容は維持した上で、現在は3200ページに上っている法典を整理し、法的枠組みの風通しをよくする。法相は、国会に作業部会を設置してそのための協議を進めると説明した。刑事施設が飽和状態に達している（定員6万698人に対して収容者数が7万2836人に）ことについては、刑事施設の増設を進める方針を確認。2027年までに1万5000人分の整備を進めると約束した。