欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが7月31日に発表した速報によると、ユーロ圏のインフレ率（前年同月比）は7月に2.9％となった。前月の2.8％を0.1ポイント上回った。中東紛争の再燃によるエネルギー価格の上昇が響いた。インフレ率はアナリストらの事前の予測並みの数字となった。 エネルギー価格は7月に10％の上昇を記録。6月の上昇率（8.5％）を大きく上回った。このほか、サービス料金は前月より0.1ポイント上昇の3.3％高、工業製品（エネルギー除く）の価格は前月より0.2ポイント上昇の0.9％高と、上昇が共に加速した。食料品は0.3ポイント低下の1.2％と、上昇の勢いが鈍化した。エネルギー及び食料品を除外した基礎インフレ率は7月に2.5％となり、こちらも前月を0.1ポイント上回った。 国別では、フランス、マルタ、エストニアが2％で最も低かった。最も高かったリトアニアでは5.6％のインフレ率（前月より0.2ポイント上昇）を記録した。 KSM News and Research

パリ株式市場CAC40指数の構成企業の業績がほぼ出揃った。仏経済紙レゼコーの集計によると、うち38社の半期利益合計額は742億ユーロとなり、前年同期比で44％の大幅増を記録した。同期の売上高合計額は8620億ユーロ強となり、こちらも6％近くの増収を記録した。大幅増益には、石油大手トタルエネルジーと自動車部門が貢献した。トタルエネルジーは、原油価格の高騰が追い風となり、同期に96億ユーロの利益を達成。前年同期比で70％を超える増益となり、CAC40指数中で最大の利益額を達成した。自動車大手のステランティスとルノーは、合理化費用などが嵩んで前年同期には揃って赤字を記録していたが、この上半期には共に黒字に復帰。これが全体の数字を押し上げることに貢献した。 それ以外では、金融部門の業績好調も目立った。BNPパリバが22％の増益、ソシエテジェネラルは14％の増益、アクサ（保険）が6％の増益をそれぞれ記録。利益額ランキングでは、BNPパリバが2位、クレディアグリコルが4位、アクサが5位、ソシエテジェネラルが7位と上位を占めた。AI景気の恩恵を受けた企業としては、11％増益のルグラン（電機施設）があり、ブイグ（66％増益）も、エネルギーサービス子会社Equansを通じてAI需要を取り込むことに成功した。 前年同期に赤字を記録していた企業は、自動車メーカー2社以外に、オレンジ（通信）、STマイクロエレクトロニクス（半導体）、カルフール（食品小売）の3社を数えたが、いずれもこの上半期には黒字復帰を果たした。 KSM News and Research

仏国鉄SNCFの半期業績発表によると、1-6月期には前年同期の9億5000万ユーロを上回る12億ユーロの純利益を達成した。冬季の暴風雨や、6月の猛暑による運行の支障という逆風の中でも、記録的な業績を達成した。売上高は219億ユーロとなり、前年同期比で2％の小幅な増加にとどまった。運行の支障に伴う収入欠損が合計で1億ユーロを超える水準に達したことが災いした。その中でも、高速鉄道の収入は3.1％増と高めの増加を確保。レジャー関連の需要が牽引力となった。インフラ管理主体のグループ傘下SNCFレゾーの収入も3.2％増と、トラフィックの増大を反映して増収が目立った。グループは同期に30億7000万ユーロの投資を自己資金により行い、390km分の線路の刷新と160kmの架線の更新を実施した。 KSM News and Research